先週の第2話は「みなし管理職」の話でした。飲食店の店長が、実際には管理職としての権限と給料を与えられていないのに、管理職として給料を払わなかったという話です。なかなか見応えがあって面白く、更に現実でよく起こっていそうな問題です。
今回は、「潰れそうな会社に行政指導をするのか？」ということが大きなテーマになっていました。
第3話の話は、課長の友人が経営している工務店で事故があって、安全が適切に守られていたかという話でした。最初の査察では、問題ないという判断を下したのですが、ダンダリンが鋭い指摘で偽装工作をしているのではないかと疑い始めます。
もしかしたら、安全管理が適切になされていなかったということもあると思うのですが、査察に行って安全管理に不備があったということが発覚して業務停止処分になれば、会社は確実に潰れるということがわかるので、課長はなかなか査察に同意しません。
結局、最終的には査察にいくことになり、安全管理の不備が発覚して業務停止処分になり、工務店は潰れてしまいました。
今回の話は、「潰れそうな会社に行政指導をするか？」というところです。普通、労働基準監督署の指導は従業員を守るために指導をするのですが、今回のケースでは、その工務店の従業員も、行政指導があって業務停止になれば会社が潰れてしまうことがわかっているので、査察には反対です。従業員を守るために行政指導をするのですが、今回のケースだと行政指導をすれば従業員の生活が守られなくなってしまうのです。
他の労働基準監督官は悩みましたが、ダンダリンは一切迷いませんでした。ダンダリンの正義は「従業員の生命を守る」という視点にたっていたからです。工務店での安全管理が守られなければいつか人が亡くなってしまうかもしれない。人が死ぬよりは会社が潰れた方がマシという考えです。
ぼくは、このケースの場合で査察に入ることによって会社が潰れるのであれば、査察に入らない方が良いと最初は考えていました。トリンドル玲奈が言っていましたが、「悪意のある場合ならともかく、悪意のない場合なら会社を潰すことはない」という考え方に賛成でした。
しかし、短期的に見ればそうやって見逃してしまうことで、そういう風潮が広がり、事故が増えていつか人が亡くなってしまうかもしれません。長期的に見れば1つの事故を取り締まることによって、他の事故をなくすことができるかもしれません。
このあたりは判断が難しいと思うのですが、こうやってみると公務員に公務員に査察に入るか入らないかの権限が与えられているような気がします。こういったことは法律に基いて執行することであり、人によって判断されてはいけないような気がするので、やっぱり会社が潰れることになっても業務指導はしたほうが良いのではないでしょうか？
しかし、あまり厳しくやると今度はベンチャー企業が育っていかなくなる可能性もあります。細かいことまで法律で決めるのか判断に任せるのかということも問題になってきます。
難しいですね。
大企業にはよく労働基準監督署の査察が入ると聞きますが、中小企業には滅多に入りません。これには、あまり小さな会社をいじめると潰れてしまうという判断があるのでしょう。あと、大手は中小のお手本にならないといけないということもあるのだろうと思いました。